海外の人財を通じて
市場を世界へ

士業の垣根を越えて中小企業の問題解決に取り組みます。

企業活性化のために、
技能実習生の受け入れを検討してみませんか?

技術、人文知識、国際業務の人材採用をご検討中の企業様に是非知ってほしい外国人採用。

海外進出や新たな顧客層(インバウンド客)の開拓等を目的とする場合には、

若く活力のある技能実習生だけでなく、即戦力として働いてもらえる、特定技能を持つ高度人材の採用も可能です。

外国人採用のこと、
正しく理解していますか?

外国人技能実習とは、日本の技術・知識を開発途上国地域の実習生に対し、実習を通じて教えることで、開発途上国へ具術・知識の移転を図り、当該地域の経済発展へと間接的に貢献する国際協力に基づいた制度です。

企業様にとってのメリット、デメリットをあわせてご案内いたします。

私たちができること

アクティス事業協同組合

Sohei Taira

代表 多伊良 壮平

アクティス事業協同組合 代表 多伊良壮平の写真

アクティス事業協同組合 代表。

司法書士法人オフィスフラット 代表。

行政書士法人アクティス 代表。

司法書士。行政書士。

主なサービス

  • 01.外国人技能実習事業

    技能実習生の受け入れ、事業協同組合の設立、監理団体の運営コンサル、入国後研修の講師など

  • 02.日本進出支援

    法人設立登記、ビザ申請サポート、事業計画作成、M&A

  • 03.補助金・管理会計

    補助金申請、管理会計、財務コンサルティング

役員

アップパートナーズグループ

税理士法人アップパートナーズ 代表社員 菅 拓摩の写真

税理士法人アップパートナーズ
代表社員 菅 拓摩

社会保険労務士法人かぜよみ 代表社労士 肥海 聡芝の写真

社会保険労務士法人かぜよみ
代表社労士 肥海 聡芝

外国人採用についてもっと知りたい!

そう思われた方は、お気軽にお問い合わせください。

Q1.外国人を雇う企業は年々増えているのでしょうか?

A1.増加しています!

コロナを機に増加率は減っていますが、水際対策の緩和に伴い、また外国人の入国は増えています。

厚生労働省のデータによると、令和3年10月末で外国人を雇用する事業所は285,080か所。前年比で17,837か所増えていますので、新規で外国人を受け入れる企業はこれからも増えそうですね。

Q2.アクティス事業協同組合ではどんな外国人の支援をしていますか?

A2.様々な外国人労働者の支援を行っています。

技能実習生の監理業務を行っています。

また、併設する行政書士法人では特定技能外国人の支援業務も行っています。

Q3.技能実習生、特定技能外国人の違いを教えてください。

A3.業務においてできる範囲が変わります。

技能実習・特定技能はそれぞれ在留資格(ビザ)の名称です。原則、外国人は「現場作業」に従事することができませんが、この2つのビザは例外的に「現場作業」を行うことができます。

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技能実習生は母国で一定期間日本語を学び、監理団体(協同組合)を通じて日本企業に配属されます。そしてその後、配属先の企業で3年間働くことができます。

特定技能は2019年に作られた制度で、技能実習を修了した外国人、試験に合格した留学生などは特定の業種に限り現場作業に従事することができます。働くことができる期間は5年間です。

Q4.技能実習生や特定技能外国人は日本にどのくらいいますか?

A4.トータル44万人を超える方々がいます!

技能実習生は378,200人、特定技能外国人は64,859人(令和3年3月現在)です。

Q5.技能実習と特定技能どちらの受け入れを選べばいいのでしょうか?

A5.どちらのほうがいいということはありません。

技能実習生は実習開始から3年間は受け入れ企業で働きます。そして、試験などを受けて最長5年滞在できます。基本的に転職はできません。

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初めて日本で働くということから、1からコツコツと企業様の働くスタイルや、やり方をしっかり教えることができるのがメリットではないでしょうか?

特定技能は技能実習経験者が多く、即戦力として期待できます。また、日本語の能力も技能実習生よりも高く、同業種からの転職であれば、技術的にもしっかり働いてくれる人材になります。

ほかにも、技能実習生を受け入れて育成し、特定技能に移行することもできます。そうなると1から育てた熟練の頼れる人材の誕生ですね!

Q6.技能実習生や特定技能外国人の受け入れにだいたいどのくらいの期間がかかりますか?

A6.技能実習生は内定後入社まで6カ月~8カ月程かかります。

特定技能外国人は、内定後入社まで2カ月~4カ月程かかります。

双方ともビザ申請が必要となります。コロナから外国人の入国やビザ申請が増えているため、余裕をもった採用計画を立てましょう。

Q7.技能実習生や特定技能外国人を受け入れることができる業種は何がありますか?

A7.様々な業種で活躍されています。

農業、漁業や建設関係、食品製造関係など多岐にわたります。

Q8.技能実習生や特定技能外国人を受け入れている企業はどこが多いのでしょうか?

A8.職種別では全国的に建設関係、食品製造関係、機械・金属関係が多いですね。

アクティス事業協同組合でも上記業種が中心となります。

Q9.外国人採用のメリットは何ですか?

A9.企業様から多くお声をいただくのは「とても熱心に働いてくれる」ということです。

母国と日本では賃金の格差があります。例えばスリランカの場合、

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大卒初任給は平均2万円前後となっています。日本で働けば8倍~10倍の給与を得ることができるため、働き手のモチベーションも高いです。

技能実習生の多くは母国の家族の為に日本に働きに来ており、ほとんどの実習生が貰った給料のほぼ全額を母国に送ります。

企業様からは「日本人よりも仕事熱心、喜んで残業をしてくれる、今後は外国人採用だけでいい」などといった声を多く受けます。

外国人を受け入れることで安定して仕事熱心な人材を確保できるため、その点においてはメリットだと思います。

Q10.外国人を一度も受け入れたことのない企業様には他の日本人従業員の声を気にする方もいますが、その点はどうでしょうか?

A10.もちろん日本人従業員の声を大事にするべきだと思います。

人材不足だとしても、今いる従業員の声を無下にしてまで受け入れる必要はないと思います。

しかし、実際に初めて外国人実習生を受け入れた企業様からは「今まで従業員同士の会話がなかったが、実習生が来たことで自然と実習生を通じて会話が増え、社内の雰囲気が明るくなった。」と声を頂きますし、また何にしろよく働いてくれるので教え甲斐があるようです!

Q11.実習生を受け入れるにはどこの国の方がいいのでしょうか?

A11.これまでは中国、ベトナムの技能実習生が多かったのですが…

現在はインドネシア、スリランカ、ミャンマーなど第三国からの受け入れも増えてきています。

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受け入れの国を1か国に固めると、社内で外国人グループができることもあるため、大人数の受け入れをしている企業は戦略的に複数国からの受け入れをしているケースもあります。

社内で外国人グループが形成されると、母国語での会話が可能となり日本語能力が向上しないといったマイナス面があります。

また、給与の団体交渉などを行ってきたといった事例もあります。

Q12.実習生に日本語は通じるのですか?

A12.技能実習生は4~6カ月母国で日本語を勉強し、入国後も1カ月日本語学校で勉強をしてから入社します。

先日、技能実習生2名を受け入れ支援のため空港に迎えに行きましたが、スムーズな会話は難しかったですが、自分から『何か日本語で話そう、会話しよう』という姿勢がとても伝わりました。

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こういった姿勢の実習生は、日本語が上達するのも早いです。

特定技能外国人に関しては、元々技能実習生として働いていた方や日本での生活が長い留学生が大半です。ですので、日常会話はスムーズにいくことが多いです。

元技能実習生だった方がいたのですが、彼は漁業をしていて、船での生活や大変だった仕事の話などをたくさんしてくれました。

Q13.外国人受け入れにデメリットはありますか?

A13.デメリットではありませんが、受け入れ体制を整える必要があります。

社宅の整備やビザ申請などを行う必要があります。

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外国人が不動産を借りる場合、日本人の保証人を求められることが多く、単独で契約ができません。したがって、会社で「借り上げ社宅」を準備する必要があります。

技能実習生を受け入れる時は、家具家電も受け入れ企業が準備します。

Q14.デメリットでいうと「外国人の失踪」もよくニュースで耳にしますが…

A14.メディアでは技能実習の問題面ばかりが取り上げられていますが、実際にはうまくいっている企業様の方が圧倒的に多いです。

もちろん、失踪のようなトラブルも起きていることも事実です。失踪の原因は主に3つあります。

⓵劣悪な労働環境、②送り出しの問題、③実習生個人の問題。

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①については事前に社内体制を整備し、受け入れ後は監理業務をきちんと行うことで防げます。

②は法令順守している送り出し機関と取引をすることで防ぐことができます。

送り出し機関の中には実習生から法外な費用を徴収している会社もあります。その場合、技能実習生は多額の借金をしていることが多く、借金が返せないなどの理由で失踪するケースがあります。

③は日本人と同様で個人の性格の問題もあります。日本国内でその国のコミュニティがあれば色々な誘惑があります。誘惑に負けて失踪する実習生も中にはいます。したがって、入国前の教育が非常に重要となります。

Q15.アクティス事業協同組合ではどのような支援体制ですか?

A15.弊社は国籍豊かなスタッフがいます。

弊社ではベトナム人・中国人・ネパール人・スリランカ人など国籍豊かなスタッフがいます。

また、行政書士法人も併設しているので、企業様への法務サポートも手厚く行うことができます。

安心して弊社にお任せください。

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