海外の人財を通じて
市場を世界へ

技能実習生は母国で一定期間日本語を学び、監理団体（協同組合）を通じて日本企業に配属されます。そしてその後、配属先の企業で3年間働くことができます。

特定技能は2019年に作られた制度で、技能実習を修了した外国人、試験に合格した留学生などは特定の業種に限り現場作業に従事することができます。働くことができる期間は5年間です。

初めて日本で働くということから、１からコツコツと企業様の働くスタイルや、やり方をしっかり教えることができるのがメリットではないでしょうか？

特定技能は技能実習経験者が多く、即戦力として期待できます。また、日本語の能力も技能実習生よりも高く、同業種からの転職であれば、技術的にもしっかり働いてくれる人材になります。

ほかにも、技能実習生を受け入れて育成し、特定技能に移行することもできます。そうなると１から育てた熟練の頼れる人材の誕生ですね！

大卒初任給は平均2万円前後となっています。日本で働けば8倍～10倍の給与を得ることができるため、働き手のモチベーションも高いです。

技能実習生の多くは母国の家族の為に日本に働きに来ており、ほとんどの実習生が貰った給料のほぼ全額を母国に送ります。

企業様からは「日本人よりも仕事熱心、喜んで残業をしてくれる、今後は外国人採用だけでいい」などといった声を多く受けます。

外国人を受け入れることで安定して仕事熱心な人材を確保できるため、その点においてはメリットだと思います。

受け入れの国を1か国に固めると、社内で外国人グループができることもあるため、大人数の受け入れをしている企業は戦略的に複数国からの受け入れをしているケースもあります。

社内で外国人グループが形成されると、母国語での会話が可能となり日本語能力が向上しないといったマイナス面があります。

また、給与の団体交渉などを行ってきたといった事例もあります。

外国人が不動産を借りる場合、日本人の保証人を求められることが多く、単独で契約ができません。したがって、会社で「借り上げ社宅」を準備する必要があります。

技能実習生を受け入れる時は、家具家電も受け入れ企業が準備します。